公務AIのアカウントが職員の手元に届く、署名は職員のまま
公文書2350号は、10月20日までにAIアカウントを職員一人ひとりに通知するよう求めています。国の基準は、AIは支援のみで、決定に署名するのは職員のままだと述べています。
今週、役所の部署や社（コミューン）の人民委員会で働く職員のもとに、公務用AIプラットフォームのログイン名、リンク、初期パスワードを記した通知が届くかもしれません。通知には10月20日という期限と、毎週使うという目標も添えられています。アカウントをもらうのは簡単な部分です。残りは変わりません。結果を確認し、決定し、責任を負うのは権限のある職員であり、科学技術省の基準もはっきりそう述べています。
公文書2350号が求めていること
2026年10月14日、情報技術産業局（科学技術省）は、各省、省と同格の機関、中央機関、省・市の人民委員会のプラットフォーム窓口あてに、公文書2350/CNCNTT-CLを出しました。文書によると、アカウントは各組織が提出した名簿に基づいておおむね発行済みですが、多くの窓口は、職員、公務員、公務従事者、労働者一人ひとりにまだ通知していません。
文書が求めているのは3つです。アカウント、ログイン情報、リンク、利用ガイドを一人ひとりに通知すること。日々の仕事でのログインと利用を促すこと。初めて使う人には初期パスワードの変更を勧めること。期限は2026年10月20日までです。窓口向けの支援として、AI LuậtとClexの2つのプラットフォームの連絡先が挙げられています。ニャンザン（人民）紙によると、AI LuậtはMISA株式会社とベトナム法メディア株式会社（LuatVietnam.vn）が、ClexはCMCテクノロジーグループが開発しています。
文書は、首相の決定にある2つの目標を再掲しています。職員・公務員のうち100%がアカウントを持ち、公務AIアシスタントの使い方の研修を受けること。100%が毎週の仕事で人工知能プラットフォームを使うこと。もう一つの目標は、国家機関の指導・運営上の決定のうち60%がデータとAIの支援を受けることです。
国の基準は責任をどこに置いたか
2026年6月、科学技術大臣は決定2847/QĐ-BKHCNを出しました。公務を支援するAIプラットフォームを選び、試験し、導入するための基準です。ハティン省のポータルとVTVの記事は、次の原則を引用しています。
- AIは助言、取りまとめ、分析を支援するだけ。決定し責任を負うのは権限のある人。
- プラットフォームが示す結果は「参考としての価値しかなく、行政上の決定に代わるものではない」。
- すべての結果は、法的根拠を条・項・点の単位まで示さなければならず、プラットフォームは根拠をでっち上げてはならない。
- 職員は、国家機密にあたる書類、データ、情報の処理にプラットフォームを使わない。
この4点は、プラットフォームが備えるべきこと、つまりプラットフォーム向けの基準に入っています。同時に、利用者に期待されることも示しています。出力は参考資料として扱う、ということです。
目標は利用量を測り、責任は署名にある
「毎週使う」は、利用の多さについての目標です。文書は、数え方も、個人を評価するかどうかも述べていません。一方で基準は、責任を決定権限のある人に置いています。この2つが両立するのは、利用者がプラットフォームを下書き係として扱うときだけです。プラットフォームは探して提案し、署名する人が根拠を読んでから自分のものとして引き受けます。
プラットフォームは条・項・点を示す必要があるので、決裁に回す人はその根拠を見える形にできます。起案書に読んだ条・項・点を書き、権限のある署名者は、プラットフォームの回答ではなく原文に基づいて署名します。
アカウントを受け取った人の3つのこと
所属機関にすでに利用規程がある場合は、規程が先です。そのうえで、次の3つは自分でできます。
- 初回ログインで初期パスワードをすぐ変更する。 文書の勧めのとおりです。そのあと、アカウントのプロフィールにある個人情報を確認します。
- 読んだ条・項・点を決裁用の書類に書く。 本記事が作った例で考えます。プラットフォームが、ある手続きには書類AとBが必要だと言い、「第8条第2項」を挙げたとします。その項を開き、AとBが本当に書かれているか、その文書がまだ有効か改正されたかを確かめ、起案書に「第8条第2項、照合済み」と書きます。項の内容が違う、または見つからないときは、その起案書にはまだ署名者に上げるだけの根拠がありません。
- 国家機密にあたる書類やデータをプラットフォームに入れない。 その文書が該当するか分からないときは、貼りつける前に担当部署に聞きます。
国の機関に手続きをしている住民へ
機関から書類への回答が届いたら、その文書はこのプラットフォームの支援を受けて作られたかもしれません。基準では、AIの結果は行政上の決定に代わらないので、署名する人は権限のある人のままです。なぜその書類がそう処理されたのかを知りたいときは、プラットフォームではなく、その機関と機関が示した根拠に尋ねてください。
参考資料
- LuatVietnam、情報技術産業局の2026年10月14日付公文書2350/CNCNTT-CL — 文書の全文を転載（押印済みPDFつき）。発行日、あて先、3つの要請、10月20日の期限、初期パスワード変更の勧め、100%の目標。LuatVietnamはAI Luậtの共同開発者であり、内容はニャンザン紙と人民裁判所誌と照合されています。
- ニャンザン紙「公務を支援する人工知能プラットフォームの利用を督促」 — アカウントを一人ひとりに通知する要請と10月20日の期限を確認。AI LuậtとClexの開発元を記載。
- 人民裁判所誌「科学技術省、公務AIプラットフォームの早急な導入を要請」（2026年10月15日） — 文書の番号、3つの要請、文書が引く2つの決定を確認。
- ハティン省ポータル「公務を支援するAIプラットフォームの国家評価基準を公布」 — AIは支援のみ、結果は参考のみ、国家機密は処理しない、結果は条・項・点を示す、という原則。
- VTV「公務を支援するAIプラットフォーム、新基準で評価」 — 決定2847/QĐ-BKHCNの原則を確認。